中原 茂樹
NAKAHARA SHIGEKI
所属
司法研究科 教授
研究分野・キーワード
実効性確保, 情報公開・個人情報保護, 行政不服審査, 行政不服審査法, 行政法, 誘導手法, 情報公開・個人情報保護, 行政不服審査法, 行政法
教育研究内容
行政代執行、課徴金、公表などの行政上の義務履行確保の手法、環境税や賦課金等による誘導手法、実効的な行政調査と事実認定のあり方、情報公開・個人情報保護、行政不服審査法、国家賠償法などに関心を持ち、研究している。
また、法科大学院において、「抽象的な行政法理論」と「多様な個別行政法令・具体的な紛争事例」とを結びつけ、問題解決ができるようになるための教育手法の開発・実践に取り組んでいる。
また、法科大学院において、「抽象的な行政法理論」と「多様な個別行政法令・具体的な紛争事例」とを結びつけ、問題解決ができるようになるための教育手法の開発・実践に取り組んでいる。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
-
タイトル：ヤード規制
誌名：北村喜宣編集代表『行政課題別 条例実務の要点』追録114～117号 （頁 7301 ～ 7309）
出版年月：2024年08月
著者：中原茂樹 -
タイトル：公務員の懲戒処分・退職手当支給制限処分と判断過程審査
誌名：法学雑誌（大阪公立大学） 70巻 3・4号 （頁 493 ～ 514）
出版年月：2024年03月
著者：中原茂樹 -
タイトル：（書評）実務を踏まえた行政代執行研究の集大成――宇那木正寛著『実証 自治体行政代執行の手法とその効果』
誌名：自治研究 99巻 12号 （頁 154 ～ 162）
出版年月：2023年12月
著者：中原茂樹 -
タイトル：パンデミックにおける活動規律の法的課題
誌名：ジュリスト 1591号 （頁 34 ～ 39）
出版年月：2023年12月
著者：中原茂樹 -
タイトル：個人情報の保護に関する法律 第5章第4節第2款 訂正（第90条～第97条）
誌名：高橋 滋・斎藤誠・上村進編『条解行政情報関連三法－公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法〔第2版〕』（弘文堂） （頁 960 ～ 976）
出版年月：2023年11月
著者：中原茂樹
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
-
記述言語：日本語
タイトル：基本行政法〔第3版〕
出版者・発行元：日本評論社
出版年月：2018年03月
著者：中原茂樹
著書種別：学術書
担当区分：単著
-
記述言語：日本語
タイトル：事例研究行政法〔第4版〕
出版者・発行元：日本評論社
出版年月：2021年08月
著者：中原茂樹、曽和俊文、野呂充、北村和生、佐伯祐二、長谷川佳彦、湊二郎、横田光平
著書種別：学術書
担当区分：共著
-
タイトル：基本行政法［第４版］
出版者・発行元：日本評論社
出版年月：2024年02月
著者：中原 茂樹
-
タイトル：基本行政法 判例演習
出版者・発行元：日本評論社
出版年月：2023年01月
著者：中原茂樹
-
タイトル：ケースブック行政法〔第7版〕
出版者・発行元：弘文堂
出版年月：2022年04月
著者：中原茂樹, 野呂充, 下井康史, 磯部哲, 湊二郎
担当範囲：共編
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
-
タイトル：別荘住民の水道料金格差と平等取扱い
誌名：地方自治判例百選〔第5版〕 （頁 30 ～ 31）
出版年月：2023年11月
著者：中原茂樹
-
タイトル：退職手当支給制限処分（全部不支給）の適法性
誌名：法学教室 517号 （頁 130 ～ ）
出版年月：2023年10月
著者：中原茂樹
-
タイトル：裁定的関与における処分庁側からの抗告訴訟の可否
誌名：法学教室 513号 （頁 114 ～ ）
出版年月：2023年06月
著者：中原茂樹
-
タイトル：退職手当支給制限処分の一部取消判決
誌名：法学教室 508号 （頁 128 ～ ）
出版年月：2023年01月
著者：中原茂樹
-
タイトル：判例の動きー行政法
誌名：法学教室 507号 （頁 127 ～ 128）
出版年月：2022年12月
著者：中原茂樹
共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】
-
研究種目：基盤研究(C)
研究期間：2021年04月 ～ 継続中
タイトル：実効的権利救済に向けた行政不服審査制度の構築―新法施行後5年の運用実績を踏まえて
-
研究種目：基盤研究(B)
研究期間：2019年04月 ～ 2023年03月
タイトル：情報の利活用に伴う法的諸問題の分野横断的研究
研究概要:2020年度は、研究計画にしたがい「情報の保護」と「情報の利活用の促進」に関係する各法に関する基礎理論や原理に関する検討を引き続き推進した。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、海外調査を実施することはできなかったが、日本刑法学会仙台部会での共同報告に向けた研究を精力的に行った。具体的には、研究代表者である成瀬（刑法分野）・研究分担者である津田（刑事法分野）と蘆立（知的財産法分野）の３人が２回にわたって静岡大学において研究会及び打ち合わせを行い、2021年3月20日（土）にオンラインで開催された上記仙台部会において「情報の法的保護に関する総合的検討――営業秘密を素材にして」というテーマで共同報告を行った（成瀬は「不正競争防止法における営業秘密概念における『秘密管理』の意義」という報告を、津田は「アメリカの経済スパイ法（EEA）における「秘密管理性」概念」という報告を、蘆立は「不正競争防止法における営業秘密概念 － 裁判例における秘密管理性要件の判断」という報告を行った）。この共同研究報告は、不正競争防止法上の「営業秘密」の要件である「秘密管理性」に焦点を当てたものであり、秘密管理性に関するわが国及びアメリカの議論を比較・検討するのみならず、情報の特徴を踏まえつつ、刑事法的な保護の在り方と民事法的な保護の在り方の異動について考察を加えたもので、本研究課題の特徴である「情報の保護・情報の利活用の促進」に関する分野横断的な検討の実践である。同部会では、報告者と参加した研究者・実務家との間で積極的な質疑応答が展開された。現在、当該共同報告の原稿に加筆・修正を施したものを電子ジャーナルに掲載する方向で調整中である。なお、上記共同報告に加わらなかった２名の研究分担者は、情報の保護や情報の利活用に関係する行政法上・民法上の基礎理論に関する検討を精力的に行った。
提供機関：日本学術振興会
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
-
研究種目：基盤研究(C)
研究期間：2018年04月 ～ 2021年03月
タイトル：実効的な行政調査制度の構築――調査協力・証明責任・刑事法との連携
-
研究種目：基盤研究(A)
研究期間：2016年04月 ～ 2021年03月
タイトル：公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究
研究概要:2020年度は、各班において、次の①から③の研究会を開催したうえで、最終年度に当たり、各参加研究者において、研究成果の公表を行った（その概要は下記④、⑤の通りであり、詳細は後記業績一覧に掲げた）。
研究会は、①横田光平教授の報告「縮小社会における子ども及び保護者の法的地位－子ども・子育て支援と学校教育－」（2020年11月26日）、②太田匡彦教授の報告「非自発的入院の対象となった精神障害者の地域移行 ――厚生労働省の通知・ガイドラインを読む」（2021年1月11日）、③大谷祐毅准教授の報告「報告判例 大阪高判令和元年７月25日・判タ1475号84頁－低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し、刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例」 （2021年2月20日、2020年度第4回東北大学刑事法判例研究会との共催）の3回を開催した。
取りまとめ年度に当たり、より実践的な研究成果として、④子どもの支援にかかわる問題につき、子どもの安全確保についての公的主体の責任、民事法制の行政的支援の入口としての意義や行政的支援との関係の検討、支援の実効性確保に関わる法執行の課題等、多分野からなる研究者構成による研究を反映した、分野横断的な多方面にわたる業績があげられた。研究代表者と研究分担者が編著者として加わった子ども支援の法実務に貢献するコンメンタールが発刊されたことも特記される。また、より理論的な研究成果として、⑤感染症法制、地域、地方自治行政、司法面接、多文化家族等を主題としつつ、要支援者支援法制の基盤に関わる基礎的知見を深める研究が厚みをもって、また、国際共著の形で、公表されている。
提供機関：日本学術振興会
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(A)
-
研究種目：基盤研究(A)
研究期間：2013年10月 ～ 2018年03月
タイトル：科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
-
会議名：第9回公法系訴訟サマースクール（日本弁護士連合会・大阪公立大学法学研究科）
発表年月日：2023年09月02日
タイトル：行政訴訟における主張構成の方法
-
会議名：日本公法学会第86回総会 総会報告
開催年月：2022年10月
発表年月日：2022年10月29日
タイトル：感染症対策と実定法制度の解釈・運用
-
会議名：関西行政法研究会
発表年月日：2022年09月18日
タイトル：感染症対策と実定法制度の解釈・運用
-
会議名：大阪弁護士会 行政専門弁護士養成講座 第22シリーズ講演会
発表年月日：2021年11月26日
タイトル：行政不服審査法施行後５年の課題と実情
会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
-
会議名：関西行政法研究会
発表年月日：2021年06月27日
タイトル：行政不服審査手続の諸問題
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
-
履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：司法研究科
授業科目名：行政法II（行政救済法）
授業形式：代表者
-
履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：司法研究科
授業科目名：行政法II（行政救済法）
授業形式：代表者
-
履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：司法研究科
授業科目名：行政法I（行政法総論）
授業形式：代表者
-
履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：司法研究科
授業科目名：行政法I（行政法総論）
授業形式：代表者
-
履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：司法研究科
授業科目名：行政法演習
授業形式：代表者
担当経験のある授業科目（学内・学外） 【 表示 ／ 非表示 】
-
科目：行政争訟法
機関名：関西学院大学法学部 -
科目：国家補償法
機関名：関西学院大学法学部 -
科目：公法総合演習Ⅱ（行政救済論）
機関名：大阪市立大学法科大学院 -
科目：行政法総合演習
機関名：関西学院大学法科大学院 -
科目：行政法Ⅱ（行政救済法）
機関名：関西学院大学法科大学院
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
団体名：宝塚市
委員名：個人情報保護・情報公開審査会委員
年月：2025年02月 ～ 継続中 -
団体名：尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会
委員名：第2部会長
年月：2023年04月 ～ 継続中 -
団体名：神戸市情報公開審査会
委員名：会長
年月：2022年12月 ～ 継続中 -
団体名：消費者庁 消費者安全調査委員会
委員名：臨時委員
年月：2022年10月 ～ 継続中 -
団体名：奈良県行政不服審査会
委員名：会長職務代理者（第2部会長）
年月：2022年04月 ～ 継続中