田中 優輝
TANAKA YUKI
所属
法学部 教授
研究分野・キーワード
刑法、犯罪、法益主体（被害者）の同意、罪数
教育研究内容
刑法・犯罪論を教育研究している。特に、犯罪の成否において法益主体（被害者）の同意が有する意義について、また最近は罪数論について、関心を有している。
メールアドレス
tanaka20@kwansei.ac.jp
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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学校名：京都大学
学部等名：法学研究科
学科等名：法政理論専攻
修了課程：博士課程
修了年月：2011年03月
修了区分：修了
国名：日本国
経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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所属：関西学院大学
部署名：法学部
職名：教授
年月：2022年04月 ～ 継続中 -
所属：関西学院大学
部署名：法学部
職名：准教授
年月：2020年04月 ～ 2022年03月 -
所属：広島大学
部署名：大学院社会科学研究科（法学部兼担）
職名：准教授
年月：2013年04月 ～ 2020年03月 -
所属：京都大学
部署名：大学院法学研究科
職名：助教
年月：2012年04月 ～ 2013年03月
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
タイトル：財産取得とその返還・代金支払免脱の罪数関係
誌名：法と政治 75巻 1号 （頁 189 ～ 209）
出版年月：2024年05月
著者：田中優輝掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：包括一罪の成否－最決平成26・3・17刑集68巻3号368頁
誌名：法学教室 522号 （頁 84 ～ 89）
出版年月：2024年03月
著者：田中優輝掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：科刑上一罪の処断
誌名：法と政治 72巻 3号 （頁 45 ～ 84）
出版年月：2021年11月
著者：田中優輝掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：被害者の同意に基づく行為の可罰性
誌名：刑法雑誌 59巻 2号 （頁 139 ～ 153）
出版年月：2020年07月
著者：田中優輝掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：近時のドイツ判例に見る同意傷害の処罰範囲（一）
誌名：広島法学 41巻 4号 （頁 132 ～ 152）
出版年月：2018年03月
著者：田中優輝掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
共著区分：単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
タイトル：河村有教・佐藤建・杉本正則・明照博章・吉中信人編著『刑事法判例読解の視点〔補訂版〕』
出版者・発行元：晃洋書房
出版年月：2025年04月
著者：田中優輝
著書種別：学術書
担当範囲：第6章（73-82頁）詐欺罪と窃盗罪－東京高判平成25年9月4日判例時報2218号134頁
担当区分：分担執筆
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記述言語：日本語
タイトル：成瀬幸典・安田拓人編『判例トレーニング刑法総論』
出版者・発行元：信山社
出版年月：2023年03月
著者：田中優輝
著書種別：学術書
担当範囲：24 共犯からの離脱－おれ帰る事件（157-163頁）
担当区分：分担執筆
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記述言語：日本語
タイトル：河村有教・佐藤建・杉本正則・明照博章・吉中信人編著『刑事法判例読解の視点』
出版者・発行元：晃洋書房
出版年月：2021年03月
著者：田中優輝
著書種別：学術書
担当範囲：第6章（71-80頁）詐欺罪と窃盗罪－東京高判平成25年9月4日判例時報2218号134頁
担当区分：分担執筆
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記述言語：日本語
タイトル：成瀬幸典・安田拓人編『判例プラクティス刑法I総論〔第2版〕』
出版者・発行元：信山社
出版年月：2020年02月
著者：田中優輝
著書種別：学術書
担当範囲：被害者の承諾、判例番号153～164（145-154頁）
担当区分：分担執筆
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記述言語：ドイツ語
タイトル：Karl Riesenhuber, Kanako Takayama, Moritz Bälz, Hrsg., Funktionen des Vertrages, Deutsch-japanische Perspektiven
出版者・発行元：Nomos
出版年月：2013年03月
著者：Yuki Tanaka (übersetzt von Kanako Takayama)
著書種別：学術書
担当範囲：Ⅸ．Bedeutungen und Grenzen der Einwilligung im Strafrecht －unter besonderer Berücksichtigung von ärztlichen Behandlungen－ (S. 137-145)
担当区分：分担執筆
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
タイトル：義務の履行を求める場合の強要罪の成否（最判令和5・9・11刑集77巻6号181頁）
誌名：法と政治 75巻 4号 （頁 93 ～ 116）
出版年月：2025年01月
著者：田中優輝
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
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記述言語：日本語
タイトル：数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額より多いときの罰金刑の多額（最判令和2年10月1日刑集74巻7号721頁）
出版者・発行元：成文堂
誌名：刑事法ジャーナル 68号 （頁 164 ～ 170）
出版年月：2021年05月
著者：田中優輝
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
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記述言語：日本語
タイトル：胎児傷害（最決昭和63年2月29日刑集42巻2号314頁）
出版者・発行元：有斐閣
誌名：佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ各論〔第8版〕』 （頁 6 ～ 7）
出版年月：2020年11月
著者：田中優輝
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
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記述言語：日本語
タイトル：犯罪行為により自己名義口座に振り込まれた預金の払戻しと詐欺罪・窃盗罪の成否（東京高判平成25年9月4日判例時報2218号134頁）
誌名：広島法学 40巻 3号 （頁 27 ～ 40）
出版年月：2017年01月
著者：田中優輝
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
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記述言語：日本語
タイトル：表題部所有者による不動産の「占有」と横領罪の成否（大阪地判平成22年1月8日判例タイムズ1322号269頁）
誌名：広島法学 39巻 4号 （頁 23 ～ 40）
出版年月：2016年03月
著者：田中優輝
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】
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研究種目：若手研究(B)
研究期間：2016年04月 ～ 2019年03月
タイトル：被害者の同意の規範的把握の根拠と限界
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研究種目：若手研究(B)
研究期間：2013年04月 ～ 2016年03月
タイトル：スポーツにおける生命・身体の侵害と被害者の意思
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
会議名：日本刑法学会第97回大会
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2019年05月
開催地：一橋大学
タイトル：被害者の同意に基づく行為の可罰性（個別研究報告）
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：日本語
会議名：日本刑法学会関西部会冬期例会
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2017年01月
開催地：京都大学
タイトル：被害者の同意論から見た危険引受け論（共同研究「被害者の危険引受け論の現在」の分担）
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：日本語
会議名：中四国法政学会第54回大会・刑事法部会
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2013年11月
開催地：広島修道大学
タイトル：生命・身体の侵害と被害者の同意
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：日本語
会議名：日本刑法学会関西部会夏期例会
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2012年07月
開催地：姫路獨協大学
タイトル：被害者による危険の引受けについて
会議種別：口頭発表（一般）
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：リサーチ演習
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：リサーチ演習
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：刑法
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：刑法
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科後期
授業科目名：刑法特殊研究
授業形式：代表者
担当経験のある授業科目（学内・学外） 【 表示 ／ 非表示 】
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科目：医事刑法論
機関名：広島大学 -
科目：外国書購読（英語）
機関名：広島大学 -
科目：法学基礎
機関名：広島大学 -
科目：刑事システム論、現代刑法論
機関名：広島大学 -
科目：刑法総論、刑法各論、刑法応用
機関名：広島大学
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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タイトル：出張講義（啓明学院）名誉毀損罪と侮辱罪
年月：2023年05月 -
タイトル：出張講義（甲南女子高等学校）名誉毀損罪と侮辱罪
年月：2022年06月 -
タイトル：出張講義（比治山女子高等学校）詐欺罪で保護される利益
年月：2016年10月 -
タイトル：公開講座（広島大学、交通事故対策の最近の動向－厳罰化を中心に－）交通犯罪をめぐる刑法上の諸問題、新法成立の経緯と実体法上の課題
年月：2014年10月