基本情報

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原田 賢一郎

HARADA Ken'ichiro

職名
教授
生年
1969年
研究室住所
兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155
研究分野・キーワード
地方自治、公共政策、自治体経営
研究概要
1.過去に実務家教員として在籍した2つの大学では、平成の合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方、災害発生時の応急対策のための制度の仕組みの問題点と改善の方向性、被災自治体における住民の意思反映のために自治体行政組織が果たすべき役割などを研究してきた。
2.2020年4月に着任した関西学院大学では、三重県菰野町(こものちょう)で副町長、宮崎市で副市長を務めた経験を踏まえ、人口減少時代の自治体経営(=地域経営+行政組織経営)に関する研究に着手した。
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SDGs 関連ゴール

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 学校名:東京大学
    学部(学系)名:法学部
    学科・専攻等名:第3類(政治コース)

    学校の種類:大学
    卒業年月:1993年03月
    卒業区分:卒業
    所在国:日本国

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:学士(法学)
    学位の分野名:政治学
    学位授与機関名:東京大学
    取得方法:課程
    取得年月:1993年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:関西学院大学 法学部 政治学科
    経歴名:教授
    職務期間:2020年04月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 所属(勤務)先名:宮崎市
    経歴名:副市長
    経歴期間:2017年07月 ~ 2020年03月

  • 所属(勤務)先名:自治医科大学
    所属部署名:総務部
    経歴名:職員(事務系)
    経歴期間:2015年07月 ~ 2017年06月

  • 所属(勤務)先名:北海道大学
    所属部署名:大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター
    経歴名:教授
    経歴期間:2013年07月 ~ 2015年07月

  • 所属(勤務)先名:内閣府
    所属部署名:地方分権改革推進室
    経歴名:職員(事務系)
    経歴期間:2013年01月 ~ 2013年06月

  • 所属(勤務)先名:内閣府
    所属部署名:地域主権戦略室
    経歴名:職員(事務系)
    経歴期間:2011年08月 ~ 2013年01月

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所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 所属学会:日本政治学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:日本行政学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:日本公共政策学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:自治体学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:日本自治学会

    学会所在国:日本国

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 専門分野(科研費分類):政治学

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 資格名:国家公務員採用Ⅰ種試験

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:被災地における自治体行政組織の役割

    研究期間:2013年07月 ~ 2014年03月
    研究課題キーワード:住民の意思反映
    研究態様(個人・共同別)区分:国内共同研究
    研究制度:受託研究

    研究活動内容:「被災前に居住していた市町村区域の内外に避難している住民やその意思をどのように把握し、それを政策決定に反映させていくか、あるいは住民相互の合意形成をいかに進めるかといった課題の解決に向けて、被災地において自治体行政組織が果たすべき役割は何か」という観点から、「被災地の生活再建支援」、「遠隔地避難者に対する支援」、「復興計画の策定及び復興まちづくりの実施」の3つについて考察した。
     その中で、例えば復興計画の策定時期については、被災した住民が地域の将来像を落ち着いて考えることができるようになった時期であることが必要などとしている。
     最後に、被災地が抱えるニーズは、その地域特性や被害状況等に応じて様々であり、自治体行政組織はそれらに柔軟に対応することが求められる。とはいえ、そのような柔軟な対応は概して自治体行政組織は不得意であるため、NPOや企業、自治会・町内会などといった主体との密接な連携が不可欠であるが、そうした連携が有効に機能するためには、 防災関係部局に限らず自治体行政組織全体が、日頃からこれらの主体とのネットワークを形成し、維持していくことが必要である。さらに、その一方で都道府県や国とも連携し、被災地のニーズを踏まえた現行制度上の問題点を具体的に指摘することにより、ニーズに即した制度の創設・改廃や運用改善を実現することも求められる。このことは、被災地の復興に関係するあらゆる主体の中で被災自治体の行政組織が最も適切に果たし得る役割であり、そうした意味で被災自治体の職員には、地方分権時代における自治体政策法務の基本構造をなす「執行法務」、「評価・争訟法務」、「立法法務」のうち、執行法務や評価(・争訟)法務を主体的に行う能力が平時以上に必要であることを強調している

  • 研究課題名:災害発生時の応急対策のための制度の仕組み

    研究期間:2008年01月 ~ 2010年03月
    研究課題キーワード:災害応急対策
    研究態様(個人・共同別)区分:国内共同研究
    研究制度:その他の研究制度

    研究活動内容:災害応急対策について、そのための主な制度の仕組みを避難、救急と救護、救助、実働組織、被災市民が受けられるサービスに分けて記述するとともに、それらの主要な問題点と改善の方向性についても検討した。よく言われているように、現在のわが国における災害対策法制は、中小規模の災害、しかも、風水害を強く念頭に置いて整備されたものであり、大規模な地震等の災害に対処するには、必ずしも十分ではないことが改めて確認できた。
     さらに、本人の市町村における実務上の経験を踏まえ、①取り分け災害応急対策においては、現場に関する情報を正確かつ迅速に収集し、管理することが、制度を運用するためには不可欠であること、②避難、救急と救護、救助のいずれの局面でも、地域におけるコミュニティレベルでの「共助」が極めて重要な役割を果たすことの2点を改めて指摘した。

  • 研究課題名:平成の合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方

    研究期間:2006年08月 ~ 2008年03月
    研究課題キーワード:地域自治組織
    研究態様(個人・共同別)区分:国内共同研究
    研究制度:受託研究

    研究活動内容:わが国の地域自治組織の現状を分析したうえで、地域自治組織が「住民自治の強化」や「行政と住民との協働の推進」などといった観点から果たすべき機能を抽出し、さらに、それらを実現するための望ましい制度設計と運用のあり方について考察を加えた。
     また、そもそも住民自治や行政と住民との協働といったものは、それぞれの市町村が抱える地域特性に応じて個別具体に実現されるものであるということを踏まえ、地域自治組織のあり方を検討するに当たっては、個別具体の取組事例を研究対象とする必要があるとの観点から、宮城県内の2つの合併市(東松島市、大崎市)における地域自治組織の事例研究も併せて行った。

著書 【 表示 / 非表示

  • 記述言語:日本語
    著書名:被災自治体における住民の意思反映―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて―
    出版機関名:公益財団法人日本都市センター
    発行年月:2014年03月
    著者氏名(共著者含):加藤 祐介,金井 利之,太田 匡彦,原田 賢一郎, 秋田 典子,山下 祐介,山﨑 登,新田 耕司,三浦 正士,生沼 裕

    著書種別:単行本(一般書)
    担当部分:被災地における自治体行政組織の役割
    著書形態:分担執筆

  • 記述言語:日本語
    著書名:防災の法と仕組み
    出版機関名:東信堂
    発行年月:2010年03月
    著者氏名(共著者含):生田長人,西泉彰雄,原田賢一郎,大森雅夫,下山憲治

    著書種別:単行本(学術書)
    担当部分:災害発生時の応急対策のための制度の仕組み
    著書形態:分担執筆

  • 記述言語:英語
    著書名:Local Taxation in Japan
    出版機関名:財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター
    発行年月:2009年03月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    著書種別:単行本(一般書)
    著書形態:単著

  • 記述言語:日本語
    著書名:日本の地方税
    出版機関名:財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター
    発行年月:2008年10月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    著書種別:単行本(一般書)
    著書形態:単著

  • 記述言語:日本語
    著書名:合併市町村職員研修の支援方策についての報告書
    出版機関名:財団法人自治研修協会
    発行年月:2008年07月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎,大杉 覚,緒方 俊則,伊藤 正次,木寺 元,原田 久

    著書種別:調査報告書
    担当部分:「平成の合併」後の基礎自治体における地域自治組織のあり方の再検討
    著書形態:分担執筆

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総説・解説記事・調査報告 【 表示 / 非表示

  • 記述言語:日本語
    題目:100年前の忘れられたインフルエンザパンデミックから学ぶ
    出版機関名:全国市町村国際文化研修所
    掲載誌名:国際文化研修  28巻  1号  (頁 44)
    掲載誌 発行年月:2020年07月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    掲載種別:書評,文献紹介等
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    題目:近現代史の経験から改めて「地方自治」について考えよう
    出版機関名:全国市町村国際文化研修所
    掲載誌名:国際文化研修  23巻  1号  (頁 45)
    掲載誌 発行年月:2015年07月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    掲載種別:書評,文献紹介等
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    題目:改めて地域活性化における「地方自治体の役割」について考えよう
    出版機関名:全国市町村国際文化研修所
    掲載誌名:国際文化研修  22巻  4号  (頁 57)
    掲載誌 発行年月:2015年03月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    掲載種別:書評,文献紹介等
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    題目:人口減少・高齢化社会の中で自治体職員の「自己実現」について考えよう
    出版機関名:全国市町村国際文化研修所
    掲載誌名:国際文化研修  22巻  3号  (頁 47)
    掲載誌 発行年月:2015年01月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    掲載種別:書評,文献紹介等
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    題目:東日本大震災の経験から改めて「自治」について考えよう
    出版機関名:全国市町村国際文化研修所
    掲載誌名:国際文化研修  22巻  2号  (頁 50)
    掲載誌 発行年月:2014年10月
    著者氏名(共著者含):原田 賢一郎

    掲載種別:書評,文献紹介等
    共著区分:単著

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:第33回 自治体学会 堺大会
    会議区分:国内会議
    開催期間:2019年08月
    開催場所:堺市産業振興センター
    題目又はセッション名:分科会3 「「自治体戦略2040構想」をどう受け止めるのか? ~現場の視点を踏まえて~」
    発表形態:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:2015年度 第2回 公共政策学研究会(HOPS研究会)
    会議区分:国内会議
    開催期間:2015年07月
    開催場所: 
    題目又はセッション名:公共政策と地方自治「自治体において審議会は行政の隠れ蓑か?」
    発表形態:口頭(一般)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:日韓米中地方自治国際学術シンポジウム
    会議区分:国際会議
    開催期間:2015年02月
    開催場所: 
    題目又はセッション名:日本における地方分権改革の総括と残された課題
    発表形態:口頭(一般)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:当別文殊の知恵プロジェクト第2回特別研究会
    会議区分:国内会議
    開催期間:2015年02月
    開催場所: 
    題目又はセッション名:暮らしやすい町をつくるための実践的手法
    発表形態:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:第4回菰野町活性化サミット
    会議区分:国内会議
    開催期間:2015年02月
    開催場所: 
    題目又はセッション名:東日本大震災の復興過程の経験から人口減少社会における菰野町の活性化を考える
    発表形態:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

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担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学部

    授業科目名:公共政策実践演習A

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:経済学部

    授業科目名:公共政策実践演習A

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学部

    授業科目名:公共政策実践演習B

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:経済学部

    授業科目名:公共政策実践演習B

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学研究科前期

    授業科目名:公共政策特講

    授業形式:代表者

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担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 授業科目名:公共政策ワークショップⅠ
    機関名:東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

  • 授業科目名:公共政策ワークショップⅡ
    機関名:東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

  • 授業科目名:公共政策実務演習(エクスターンシップ)Ⅰ・Ⅱ
    機関名:北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  • 授業科目名:公共政策特別研究Ⅰ
    機関名:北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  • 授業科目名:公共経営事例研究
    機関名:北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

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学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 活動名称:兵庫県総合事業等審査会委員
    活動期間:2020年04月 ~ 継続中

    活動内容:「総合事業等審査会」委員として、複数の投資事業を組み合わせて行う総合的な事業や県立施設の建設事業のうち一定の事業について、事業所管部局が作成した評価調書の審査を行っている。

  • 活動名称:兵庫県明るい選挙推進協議会委員
    活動期間:2020年09月 ~ 継続中

  • 活動名称:当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員
    活動期間:2015年07月

  • 活動名称:総務省「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」構成員
    活動期間:2014年11月 ~ 2015年03月

  • 活動名称:富津市経営改革会議委員(副会長)
    活動期間:2014年10月 ~ 2015年07月

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