安部 祥太
ABE Shota
経歴 【 表示 / 非表示 】
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所属:青山学院大学
部署名:法学部
職名:助教
年月:2016年04月 ~ 2021年03月 -
所属:関西学院大学
部署名:法学部 法律学科
職名:助教
年月:2021年04月 ~ 2022年03月 -
所属:関西学院大学
部署名:法学部 法律学科
職名:准教授
年月:2022年04月 ~ 継続中 -
所属:龍谷大学
部署名:刑事司法・誤判救済研究センター
年月:2023年04月 ~ 継続中 -
所属:青山学院大学
部署名:法学部
職名:非常勤講師
年月:2021年04月 ~ 2022年03月
所属学協会 【 表示 / 非表示 】
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所属学協会名:日本刑法学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:韓国刑事訴訟法学会(한국형사소송법학회)
学会所在国:大韓民国 -
所属学協会名:日本犯罪社会学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:法と心理学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:比較法学会
学会所在国:日本国
研究分野 【 表示 / 非表示 】
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研究分野:人文・社会 / 刑事法学
キーワード:Criminal Procedure Law, Criminal Policy, Juvenile Law
論文 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:強制的措置許可決定に対する抗告——最二決昭和40年6月21日刑集19巻4号448頁
誌名:川出敏裕編『少年法判例百選〔第2版〕』(有斐閣、2024年) (頁 198 ~ 199)
出版年月:2024年12月
著者:安部祥太 -
記述言語:日本語
タイトル:《翻訳》韓国「電子装置装着等に関する法律」試訳
誌名:法と政治 74巻 4号 (頁 249 ~ 300)
出版年月:2024年03月
著者:安部祥太掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)
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記述言語:日本語
タイトル:交通事件の手続
誌名:法学教室 507号 (頁 36 ~ 41)
出版年月:2022年12月
著者:安部祥太掲載種別:研究論文(学術雑誌)
共著区分:単著
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記述言語:日本語
タイトル:韓国における治療的司法研究と刑事司法実務
誌名:治療的司法ジャーナル 5号 (頁 16 ~ 33)
出版年月:2022年03月
著者:安部祥太掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)
共著区分:単著
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記述言語:日本語
タイトル:視覚障害者に関する刑事政策上の課題
誌名:法と政治 72巻 3号 (頁 85 ~ 124)
出版年月:2021年11月
著者:安部祥太掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)
共著区分:単著
書籍等出版物 【 表示 / 非表示 】
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記述言語:日本語
タイトル:刑事司法の理論と実践——渡辺修先生古稀祝賀論文集
出版者・発行元:現代人文社
出版年月:2024年05月
著者:安部祥太
著書種別:学術書
担当範囲:保釈と電子監督
担当区分:分担執筆
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記述言語:日本語
タイトル:見直そう!再審のルール——この国が冤罪と向き合うために
出版者・発行元:現代人文社
出版年月:2023年07月
著者:安部祥太=鴨志田祐美=李怡修編
著書種別:一般書
担当範囲:Part1、Part2「再審制度」「再審制度の問題点」 、Part3「韓国の再審制度」
担当区分:共編者(共編著者)
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記述言語:日本語
タイトル:刑事法の理論と実務④
出版者・発行元:成文堂
出版年月:2022年09月
著者:佐伯仁志, 高橋則夫, 只木誠, 松宮孝明編
著書種別:学術書
担当範囲:韓国刑法の展開と刑事立法の特徴
担当区分:分担執筆
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記述言語:日本語
タイトル:裁判員時代の刑事証拠法
出版者・発行元:日本評論社
出版年月:2021年08月
著者:後藤昭編集代表, 安部祥太, 角田雄彦, 笹倉香奈, 緑大輔編
著書種別:学術書
担当範囲:裁判員裁判と予断防止—自白の任意性判断時期と裁判体区分論を中心に
担当区分:共編者(共編著者)
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記述言語:日本語
タイトル:21世紀の再審—えん罪被害者の速やかな救済のために
出版者・発行元:日本評論社
出版年月:2021年05月
著者:日本弁護士連合会人権擁護委員会編
著書種別:その他
担当範囲:諸外国の再審法制「第6 韓国」
担当区分:分担執筆
受賞 【 表示 / 非表示 】
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賞名:第4回 守屋研究奨励賞
受賞年月:2017年12月
受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞
授与機関:刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター
受賞者(グループ):安部祥太
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賞名:平成22年度刑事政策に関する懸賞論文
受賞年月:2011年01月
受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞
授与機関:読売新聞社
受賞者(グループ):安部祥太
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賞名:平成22年度刑事政策に関する懸賞論文
受賞年月:2011年01月
受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞
授与機関:日本刑事政策研究会
受賞者(グループ):安部祥太
共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示 】
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研究期間:2022年04月 ~ 2024年03月
タイトル:被疑者取調べの法的規制に関する総合的研究
提供機関:成城大学
制度名:成城大学特別研究助成
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研究期間:2021年02月 ~ 継続中
タイトル:刑事手続における視覚障がい者の権利保障に関する実態調査:ノーマライゼーションの実現に向けて
提供機関:公益財団法人 日弁連法務研究財団
制度名:日弁連法務研究財団研究助成
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研究期間:2020年04月 ~ 2022年03月
タイトル:再審制度の比較法的研究
提供機関:成城大学
制度名:成城大学特別研究助成
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研究期間:2018年04月 ~ 2020年03月
タイトル:東アジア圏における刑事法ならびに刑事司法の改革に関する研究
提供機関:成城大学
制度名:成城大学特別研究助成
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研究種目:
研究期間:2013年04月 ~ 2015年03月
タイトル:被疑者取調べを含む捜査手法の適正化
講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示 】
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記述言語:日本語
会議名:埼玉弁護士会市民集会
国際・国内会議:国内会議
開催年月:2024年11月
発表年月日:2024年11月23日
開催地:埼玉会館
タイトル:韓国における国民参与裁判の現状と課題
会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
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記述言語:朝鮮語
会議名:한일 과학수사 교육 선진화 포럼
国際・国内会議:国際会議
開催年月:2024年09月
発表年月日:2024年09月04日
開催地:성균관대학교
タイトル:일본 수사절차의 특징
会議種別:口頭発表(一般)
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会議名:イノセンス・プロジェクト・ジャパン連続セミナー第3回
開催年月:2024年08月
発表年月日:2024年08月03日
タイトル:捜査のあり方——韓国捜査法の概要
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記述言語:日本語
会議名:大阪刑事訴訟法研究会
開催年月:2024年05月
発表年月日:2024年05月18日
開催地:大江ビルディング1階会議室
タイトル:保釈と電子監督
会議種別:口頭発表(一般)
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記述言語:日本語
会議名:法と言語学会第15回年次大会
国際・国内会議:国内会議
開催年月:2023年12月
発表年月日:2023年12月10日
開催地:日本大学経済学部7号館
タイトル:ワークショップ「刑事手続における視覚障害者の権利保障」
会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)
担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示 】
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:法学研究科前期
授業科目名:リサーチ演習
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:法学研究科前期
授業科目名:リサーチ演習
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:法学研究科前期
授業科目名:刑事政策
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:法学研究科前期
授業科目名:刑事政策
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:法学部
授業科目名:刑事政策A
授業形式:代表者
担当経験のある授業科目(学内・学外) 【 表示 / 非表示 】
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科目:刑法各論
機関名:立正大学法学部 -
科目:法学入門
機関名:青山学院大学法学部 -
科目:法学概論(公法系)
機関名:青山学院大学法学部 -
科目:入門演習(2年次ゼミ)
機関名:青山学院大学法学部 -
科目:法学演習(3・4年次ゼミ)
機関名:青山学院大学法学部
委員歴 【 表示 / 非表示 】
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団体名:現代人文社
委員名:「季刊刑事弁護」編集委員
年月:2024年02月 ~ 継続中 -
団体名:日本弁護士連合会
委員名:刑事法制委員会助言者
年月:2022年11月 ~ 継続中 -
団体名:日本弁護士連合会
委員名:再審法改正実現本部外部研究者委員
年月:2022年07月 ~ 継続中 -
団体名:日韓刑事法研究会
委員名:日本側事務局
年月:2018年04月 ~ 継続中
メディア報道 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:静岡新聞2024年6月16日「最後の砦 刑事司法と再審——冤罪救済 改革進む海外」インタビュー
年月:2024年06月
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タイトル:朝日新聞2024年2月8日「時時刻刻>調書に違和感、署名とめた弁護士 取り調べ、立ち会い求める動き 米韓定着、欧州拡大 制度ない日本へ引き渡し拒否も」コメント
年月:2024年02月
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タイトル:朝日新聞2024年2月8日「耕論 弁護士立ち会い、是非は」インタビュー
年月:2024年02月
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タイトル:朝日新聞デジタル2023年11月18日「第4回『何人殺した?』捜査員が問うと……韓国ドラマが描く弁護士立ち会い」インタビュー
年月:2023年11月
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タイトル:中日新聞2023年4月20日付「再審制度遅れる日本 検察の抗告禁止など海外進む」コメント
年月:2023年04月