亀田 啓悟
KAMEDA Keigo
所属
総合政策学部 総合政策学科 教授
研究分野・キーワード
マクロ経済学, マクロ経済学, 公共経済学、財政学、統計分析
教育研究内容
財政不安指数の作成、公的債務と長期金利の関係に関する実証分析、東北被災地における復興事業の雇用クラウディングアウト効果、財政政策の有効性(非ケインズ効果を含む) 、社会資本の経済効果
SDGs 関連ゴール
留学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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留学先：クイーンズ大学経済学部
経歴名：客員研究員
年月：2004年09月 ～ 2005年08月 -
留学先：アルバータ大学経済学部
経歴名：客員研究員
年月：2001年09月 ～ 2001年12月
学位 【 表示 ／ 非表示 】
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学位名：博士（経済学）
分野名：人文・社会 / 公共経済、労働経済
授与機関名：慶應義塾大学
取得方法：論文
取得年月：2014年10月 -
学位名：修士（経済学）
分野名：人文・社会 / 理論経済学
授与機関名：慶應義塾大学
取得方法：論文
取得年月：1996年03月
経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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所属：関西学院大学
部署名：総合政策学部
職名：教授
年月：2015年04月 ～ 継続中 -
所属：関西学院大学
部署名：総合政策学部
職名：准教授
年月：2006年04月 ～ 2015年03月 -
所属：新潟大学
部署名：経済学部
職名：准教授
年月：1999年04月 ～ 2006年03月 -
所属：新潟大学
部署名：経済学部
職名：講師
年月：1998年04月 ～ 1999年03月 -
所属：慶應義塾大学
部署名：経済学部
職名：助手
年月：1996年04月 ～ 1998年03月
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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所属学協会名：日本財政学会
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：IIPF
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：西海岸経済学会
学会所在国：アメリカ合衆国 -
所属学協会名：日本経済学会
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：公共選択学会
学会所在国：日本国
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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タイトル：Impact of fiscal policies on the labor market with search friction: An estimated DSGE model for Japan
誌名：JOURNAL OF THE JAPANESE AND INTERNATIONAL ECONOMIES 72巻
出版年月：2024年06月
著者：Lu Zhenkun, Kameda KeigoDOI：10.1016/j.jjie.2024.101315
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記述言語：英語
タイトル：COMPARISON OF VARIOUS FISCAL POLICIES IN THE FACE OF DIFFERENT DEMOGRAPHIC STAGES
誌名：The Singapore Economic Review 69巻 4号 （頁 1473 ～ 1497）
出版年月：2024年
著者：NAOYUKI YOSHINO, KEIGO KAMEDA, HIROAKI MIYAMOTO, ZHENKUN LUDOI：10.1142/S0217590824450097
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記述言語：日本語
タイトル：復興事業と求人市場－マクロ財政政策から学ぶ
誌名：日本労働研究雑誌 749巻
出版年月：2022年11月
著者：亀田 啓悟掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
専門分野：人文・社会 / 公共経済、労働経済，人文・社会 / 経済政策
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記述言語：英語
タイトル：Comparison of the productivity of public capital by project type: Central-government, subsidized-local, and unsubsidized-local projects in Japan
誌名：Japan and The World economy 61巻
出版年月：2022年01月
著者：Kameda, Keigo, Lu, Zhenkun, Fukui, MasakiDOI：10.1016/j.japwor.2022.101119
掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：共著
専門分野：人文・社会 / 公共経済、労働経済，人文・社会 / 経済政策
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記述言語：英語
タイトル：Effects of Reconstruction Works on Private Employment after a Natural Disaster: A Case in the Stricken Area of the Great East Japan Earthquake
誌名：International Journal of Disaster Risk Reduction
出版年月：2021年01月
著者：Kameda, Keigo, Hiroyoshi Miwa, and Jun-ichi Nagamine掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：共著
専門分野：人文・社会 / 経済政策，人文・社会 / 公共経済、労働経済
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：英語
タイトル：Tax Morale and Tax Resistance: Evidence from an Internet Survey in Japan.
出版者・発行元：Springer
出版年月：2022年05月
著者：Tomomi Miyazaki, Masayuki Tamaoka, Ayu Tomita, Keigo Kameda, Akihiro Kawase, Katsuyoshi Nakazawa, Hiroyuki Ono, and Naoko Yokoyama
著書種別：学術書
担当区分：共著
専門分野：人文・社会 / 公共経済、労働経済 -
記述言語：英語
タイトル：Procyclical Fiscal Policy
出版者・発行元：Springer
出版年月：2018年12月
著者：Toshihiro Ihori, Keigo Kameda,
著書種別：学術書
担当区分：共著
専門分野：人文・社会 / 公共経済、労働経済，人文・社会 / 経済政策 -
記述言語：日本語
タイトル：日本経済の課題と針路:経済政策の理論・実証分析
出版者・発行元：慶応義塾大学出版会
出版年月：2015年03月
著者：吉野直行、亀田啓悟、中東雅樹、中田真佐男
著書種別：学術書
担当範囲：第2章 ケインズ効果 vs. 非ケインズ効果
担当区分：共編者(共編著者)
専門分野：人文・社会 / 金融、ファイナンス，人文・社会 / 公共経済、労働経済，人文・社会 / 経済政策 -
記述言語：日本語
タイトル：総合政策のニューフロンティア―公共性への多面的アプローチ (関西学院大学総合政策学部教育研究叢書１)
出版者・発行元：関西学院大学出版会
出版年月：2010年04月
著者：亀田 啓悟
著書種別：学術書
担当区分：共編者(共編著者)
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
タイトル：ファイナンスアカデミー 非ケインズ効果の理論的基礎に関するサーベイ
誌名：ファイナンス 40巻 6号 （頁 32 ～ 37）
出版年月：2004年09月
著者：亀田啓悟
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）
共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】
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研究種目：基盤研究(B)
研究期間：2022年04月 ～ 2026年03月
タイトル：財政危機の経済分析
研究概要:欧州通貨危機を受け、中央銀行の財政ファイナンスに関する見直しの議論が始まっている。例えば、MITのOrphanides 教授は、欧州危機でのECBの対応を、民主主義に基づかない中央
銀行が主権国家を助けなかった結果であると解釈している(Orphanides, 2018）。しかし、これまで、財政ファイナンスは先進国にとっては「論外」であったため、先進国を対象とした財政ファイナンスは「研究の空白地帯」となってきた。そこで、本申請課題では「先進国において、独自通貨保有、為替相場制度、中央銀行の独立性が、財政と国債金利の関係、ひいては財政危機の発生確率にいかなる影響を与えるか」を検討する。なお、本申請課題は先進国一般を扱うものではあるが、来るべきコロナ後に向け、先進国中最悪の公的債務残高をもつ日本にとって特に重要と考える。
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研究種目：挑戦的研究(萌芽)
研究期間：2019年04月 ～ 2022年03月
タイトル：財政不安と家計消費の実証分析
研究概要:近年、財政不安が民間消費を抑制しているとの議論がある。しかし、経済学において財政「不安」を明示的に扱った研究はほぼ存在しない。もちろん、「中立命題」を想起すればわかるように、財政赤字予想が民間消費に与える影響については、多くの研究蓄積がある。しかし、例えば予備的貯蓄に関する理論を応用したような「不安」を直視した研究となると、申請者の知る限り存在しない。
そこで、本研究ではテキストマイニングにより財政不安そのものを指数化し、財政不安が民間経済に与える影響を考察する。具体的には（１）不安指数を説明変数に加えた消費関数の推計、（２）不安指数を変数として含むVARによるマクロ経済分析、の二つを行う。
周知のように、テキストマイニングは近年多くの注目を集つめるAI研究の一分野であるが、経済学における利用は遅れており、特に本研究の属する財政学ではほぼ進んでいない。よって、AIを用いて財政不安を定量的に捕捉し、その影響を考察するという本研究の目的は新規性に富み挑戦的なものといえる。また、我が国の財政状況に鑑みて、財政不安を定量化することの意義は大きい。更にAIを積極的に利用するという意味で、今後の経済学の発展にも寄与する研究と考えられる。
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研究種目：基盤研究(B)
研究期間：2016年04月 ～ 2020年03月
タイトル：国債金利の決定要因に関する理論・実証研究
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研究種目：基盤研究(B)
研究期間：2016年04月 ～ 2020年03月
タイトル：国債金利の決定要因に関する理論・実証研究
研究概要:わが国の公的債務－国債金利間の逆説的な状況は、多くの研究者の関心を呼び数々の研究がなされてきた。しかし、従来の国債金利の誘導形を推計する手法では、説明変数である財政データの頻度が低く金利の変化を十分に説明できない。この状況に対し、近年、ファイナンス理論を応用し、高頻度データや新聞などのテキスト情報を活用した研究が始まっている。本研究ではこうした手法上の発展を活用しながら我が国の財政と国債金利の関係を再検討する。また、近年、低金利の発生メカニズムに関する研究も進んでおり、いわゆるホームバイアスの存在、自然災害等の巨大リスクの影響、担保価値に資する等の国債保有の特別なメリット（希少性プレミアム）等の要因が指摘されている。本研究ではこの発生メカニズムも合わせて検討することにしたい。
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研究種目：基盤研究(C)
研究期間：2013年04月 ～ 2016年03月
タイトル：個票データを用いた非ケインズ効果の再検討
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：英語
会議名：第70回日本財政学会年次大会（慶應義塾大学）
国際・国内会議：国際会議
開催年月：2013年10月
開催地：
タイトル：An Experiment on Distributional Preferences: A Preliminary Analysis toward Japan's Fiscal Consolidation
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：英語
会議名：Japan-Korea Session, Korean Association of Public Finance. Paradaise Hotel, Pusan. Korea.
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2011年10月
開催地：
タイトル：What Changes the Effects of Fiscal Policy?：A case study of Japan
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：英語
会議名：Australian Conference of Economists 2010, Darling Harbor, Sydney, Australia.
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2010年09月
開催地：
タイトル：What Changes the Effects of Fiscal Policy? ：A case study of Japan
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：日本語
会議名：日本財政学会（明治学院大学）, 10月17日、18日
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2009年10月
開催地：
タイトル：財政赤字と長期金利に関するイベントスタディー
会議種別：口頭発表（一般）
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記述言語：英語
会議名：Institute of International Public Finance Annual Congress
国際・国内会議：国際会議
開催年月：2008年08月
開催地：Maastricht
タイトル：Budget Deficits, Government Debt and Interest Rates in Japan
会議種別：口頭発表（一般）
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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履修年度：2024年度（西暦）
提供部署名：総合政策研究科後期
授業科目名：ディサテーション・セミナー
授業形式：代表者
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履修年度：2024年度（西暦）
提供部署名：総合政策学部
授業科目名：公共経済学
授業形式：代表者
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履修年度：2024年度（西暦）
提供部署名：総合政策学部
授業科目名：卒業論文
授業形式：代表者
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履修年度：2024年度（西暦）
提供部署名：総合政策学部
授業科目名：政策コンサルティング演習
授業形式：代表者
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履修年度：2024年度（西暦）
提供部署名：総合政策学部
授業科目名：研究演習I
授業形式：代表者
担当経験のある授業科目（学内・学外） 【 表示 ／ 非表示 】
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科目：研究演習II
機関名：関西学院大学 -
科目：研究演習I
機関名：関西学院大学 -
科目：卒業論文
機関名：関西学院大学 -
科目：ディサテーション・セミナー
機関名：関西学院大学
学内活動 【 表示 ／ 非表示 】
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活動名称：研究科副委員長
活動期間：2023年04月 ～ 継続中 -
活動名称：副学部長
活動期間：2019年04月 ～ 2022年03月 -
活動名称：研究推進社会連携機構長補佐
活動期間：2018年04月 ～ 2023年03月 -
活動名称：学部長補佐
活動期間：2017年04月 ～ 2019年03月
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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団体名：日本財政学会
委員名：常任理事
年月：2019年04月 ～ 2023年09月 -
団体名：日本財政学会
委員名：理事
年月：2017年04月 ～ 2020年03月 -
団体名：日本財政学会
委員名：理事
年月：2011年04月