上村 敏之
UEMURA Toshiyuki
出身大学 【 表示 / 非表示 】
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学校名:関西学院大学
学部(学系)名:経済学研究科
学科・専攻等名:財政学
学校の種類:大学
卒業年月:1999年
卒業区分:卒業
国名:日本国 -
学校名:関西学院大学
学部(学系)名:Graduate School, Division of Economics
学校の種類:大学
卒業年月:1999年
卒業区分:卒業
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学校名:関西学院大学
学部(学系)名:経済学部
学校の種類:大学
卒業年月:1994年03月
卒業区分:卒業
国名:日本国 -
学校名:関西学院大学
学部(学系)名:Faculty of Economics
学校の種類:大学
卒業年月:1994年
卒業区分:卒業
経歴 【 表示 / 非表示 】
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所属:関西学院大学
職名:教授
年月:2008年04月 ~ 継続中 -
所属:関西学院大学
部署名:経済学部
職名:教授
年月:2008年04月 ~ 継続中 -
所属:東洋大学経済学部
職名:准教授
年月:2000年04月 ~ 2008年03月 -
所属:日本学術振興会
職名:特別研究員
年月:1998年04月 ~ 2000年03月
所属学協会 【 表示 / 非表示 】
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所属学協会名:日本経済学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:日本財政学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:日本地方財政学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:公共選択学会
学会所在国:日本国 -
所属学協会名:生活経済学会
学会所在国:日本国
論文 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:The After-tax Marginal Cost and B Index of the R&D Tax System in Japan
誌名:Discussion Paper Series 276, School of Economics, Kwansei Gakuin University
出版年月:2024年09月
著者:Toshiyuki Uemura -
タイトル:Implied Subsidies for Tax Incentives to Increase Wages and Excess Burden in Japan
誌名:Discussion Paper Series from School of Economics, Kwansei Gakuin University 271号
出版年月:2024年05月
著者:Toshiyuki Uemura -
タイトル:地方の法人所得税が法人実効税率に与える影響:超過課税と損金算入
誌名:日本地方財政学会研究叢書 31号 (頁 83 ~ 106)
出版年月:2024年03月
著者:上村敏之 -
タイトル:法人税の増税と株主レベルの資本所得税の中立性:実効税率を用いた抜本的改革の分析
誌名:生活経済学研究 59巻 (頁 115 ~ 131)
出版年月:2024年03月
著者:上村敏之 -
記述言語:英語
タイトル:Economic Behavior of Local Governments and Hometown Tax Donation (Furusato Nozei) in Japan: Effects of Regulations in a Monopolistic Competition Model
誌名:Discussion Paper Series from School of Economics, Kwansei Gakuin University 264号
出版年月:2023年12月
著者:Toshiyuki Uemura
書籍等出版物 【 表示 / 非表示 】
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記述言語:日本語
タイトル:レクチャー&エクササイズ経済学入門
出版者・発行元:新世社
出版年月:2017年04月
著者:上村敏之
著書種別:教科書・概説・概論
担当区分:単著
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記述言語:日本語
タイトル:税と社会保障負担の経済分析
出版者・発行元:日本経済評論社
出版年月:2015年11月
著者:上村敏之, 足立泰美
著書種別:学術書
担当区分:共著
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記述言語:日本語
タイトル:消費増税は本当に必要なのか?
出版者・発行元:光文社新書
出版年月:2013年11月
著者:上村 敏之
著書種別:学術書
担当区分:単著
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記述言語:日本語
タイトル:コンパクト財政学 第2版
出版者・発行元:新世社
出版年月:2013年09月
著者:上村 敏之
著書種別:学術書
担当区分:単著
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記述言語:日本語
タイトル:公共経済学入門
出版者・発行元:新世社
出版年月:2011年02月
著者:上村 敏之
著書種別:学術書
担当区分:単著
MISC 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:法人税はなぜ存在するのか
誌名:税務弘報 71巻 6号 (頁 2 ~ 3)
出版年月:2023年
著者:上村敏之
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タイトル:法人所得税は生き残れるのか?
誌名:租税研究 884号 (頁 59 ~ 99)
出版年月:2023年
著者:上村敏之
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タイトル:消費税は社会保障の充実に活用を
誌名:税研 37巻 6号 (頁 32 ~ 36)
出版年月:2022年03月
著者:上村敏之
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タイトル:2040年を見据えた経済財政運営と社会保障制度の行方
誌名:週刊社会保障 3151号 (頁 24 ~ 29)
出版年月:2022年01月
著者:上村敏之
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タイトル:財源保障はどこへ行くのか:地方税財政と政府間関係の変容
誌名:日本地方財政学会研究叢書 29号 (頁 1 ~ 45)
出版年月:2022年
著者:上村敏之・平嶋彰英・飛田博史・森裕之・池上岳彦
受賞 【 表示 / 非表示 】
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賞名:第25回 租税資料館賞
受賞年月:2016年11月
受賞国:日本国
受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞
授与機関:租税資料館
受賞者(グループ):上村敏之,足立泰美
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賞名:生活経済学会研究大会会長賞
受賞年月:2023年06月
受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞
授与機関:生活経済学会
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賞名:第11回 国際公共経済学会賞
受賞年月:2002年12月
受賞国:日本国
受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞
授与機関:国際公共経済学会
受賞者(グループ):上村敏之
共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示 】
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研究種目:基盤研究(C)
研究期間:2022年04月 ~ 2027年03月
タイトル:企業財務データを用いた法人所得税の実証分析
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研究種目:基盤研究(C)
研究期間:2017年04月 ~ 2022年03月
タイトル:税・社会保障制度のシミュレーション分析
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研究種目:基盤研究(C)
研究期間:2017年04月 ~ 2022年03月
タイトル:税・社会保障制度のシミュレーション分析
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研究期間:2017年04月 ~ 2020年03月
タイトル:公私的年金の連携に注目した私的年金の普及と持続可能性に関する国際比較とエビデンスに基づく産官学の横断的研究
提供機関:厚生労働省
制度名:厚生労働科学研究費補助金
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研究種目:基盤研究(C)
研究期間:2015年04月 ~ 2020年03月
タイトル:人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証
講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示 】
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会議名:日本地方財政学会第32回大会(慶應義塾大学)
開催年月:2024年05月
発表年月日:2024年05月26日
タイトル:ふるさと納税の寄附金獲得に熱心な地方自治体の経済行動の分析:独占的競争モデルによる総務省規制の政策効果
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会議名:関西経済連合会 経済財政委員会
開催年月:2024年05月
発表年月日:2024年05月23日
開催地:大阪市
タイトル:税財政における改革の方向性
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会議名:兵庫維新の会勉強会
開催年月:2023年07月
発表年月日:2023年07月04日
開催地:神戸
タイトル:行財政改革と経済活性化
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記述言語:日本語
会議名:生活経済学会第39回研究大会
国際・国内会議:国内会議
開催年月:2023年06月
発表年月日:2023年06月25日
開催地:広島経済大学
タイトル:法人税の増税と株主レベルの資本所得税の中立性:実効税率を用いた抜本的税制改革の分析
会議種別:口頭発表(一般)
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記述言語:日本語
会議名:日本地方財政学会第31会大会
国際・国内会議:国内会議
開催年月:2023年06月
発表年月日:2023年06月03日
開催地:名古屋市立大学
タイトル:地方の法人所得税が法人実効税率に与える影響:超過課税と損金算入
会議種別:口頭発表(一般)
担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示 】
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:経済学部
授業科目名:プレ演習
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:経済学部
授業科目名:卒業研究演習A
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:経済学部
授業科目名:卒業研究演習B
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:経済学部
授業科目名:卒業論文
授業形式:代表者
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履修年度:2024年度(西暦)
提供部署名:経済学部
授業科目名:専門演習A
授業形式:代表者
担当経験のある授業科目(学内・学外) 【 表示 / 非表示 】
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科目:財政学
機関名:名古屋市立大学 -
科目:財政学B
機関名:関西学院大学 -
科目:財政学A
機関名:関西学院大学 -
科目:財政学特殊研究
機関名:関西学院大学 -
科目:財政学
機関名:関西学院大学
作成した教科書、教材、参考書 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:『レクチャー&エクササイズ経済学入門』新世社
活動期間:2017年07月 -
タイトル:『コンパクト財政学 第2版』新世社
活動期間:2013年08月 -
タイトル:『はじめて学ぶ 国と地方の財政学』日本評論社
活動期間:2005年03月
学内活動 【 表示 / 非表示 】
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活動名称:総合体育館長
活動期間:2024年04月 ~ 2027年03月 -
活動名称:体育会会長
活動期間:2024年04月 ~ 2027年03月 -
活動名称:産業研究所 運営委員
活動期間:2024年04月 ~ 2026年03月 -
活動名称:産業研究所 運営委員
活動期間:2024年04月 ~ 2026年03月 -
活動名称:競技スポーツ局委員
活動期間:2024年04月 ~ 2025年03月
委員歴 【 表示 / 非表示 】
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団体名:日本経済学会連合
委員名:理事
年月:2024年05月 ~ 2025年03月 -
団体名:日本地方財政学会
委員名:第32回大会(慶應義塾大学)プログラム委員会 委員
年月:2023年11月 ~ 2024年06月 -
団体名:生活経済学会
委員名:関西部会 運営委員
年月:2023年06月 ~ 2025年06月 -
団体名:生活経済学会
委員名:理事
年月:2023年05月 ~ 2025年05月 -
団体名:日本財政学会
委員名:常任理事(総務担当)
年月:2023年04月 ~ 2026年03月
社会貢献活動 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:内閣官房 行政改革推進会議 EBPM・歳出改革有識者グループ 構成員
年月:2023年04月 ~ 2025年03月 -
タイトル:洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会 委員(委員長職務代理者)
年月:2022年09月 ~ 2023年09月 -
タイトル:宝塚市 政策アドバイザー(行財政改革担当)
年月:2020年06月 ~ 2026年03月 -
タイトル:内閣府 民間資金等活用事業推進委員会 委員
年月:2020年04月 ~ 2024年03月 -
タイトル:財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会 臨時委員
年月:2019年04月 ~ 2025年03月
メディア報道 【 表示 / 非表示 】
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タイトル:人口一極集中 東京vs.近隣県 国の仕事 地方任せ問題視【産経新聞】
年月:2024年09月
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タイトル:関空、神戸の新飛行ルート議論大詰め 大阪万博契機の航空需要拡大取り込みへ準備着々【産経新聞】
年月:2024年06月
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タイトル:<閉ざされた館 ふるさと納税問題を解く>(25)第三者委の報告書に異議【神戸新聞】
年月:2024年06月
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タイトル:「教育格差で東京に人口流出」危機感強める首都圏3県 背景に税収差、国に財源措置要望【産経新聞】
年月:2024年06月
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タイトル:(時時刻刻)政策減税、検証に壁 効果分析、データ乏しく 「守秘義務」適用企業名明かさず【朝日新聞】
年月:2024年04月