基本情報

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石田 眞得

ISHIDA Masayoshi

職名
教授
生年
1970年
研究分野・キーワード
商法、会社法、金融商品取引法
研究概要
研究テーマは、企業の情報開示(ディスクロージャー)規制である。このテーマに関係する法律は、主に金融商品取引法と会社法である。わが国の情報開示規制に関する諸問題を、特にアメリカの状況を参考にしながら検討を行っている。

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 学校名:愛媛大学
    学部(学系)名:法文学部
    学科・専攻等名:法学科

    学校の種類:大学
    卒業年月:1993年03月
    卒業区分:卒業
    所在国:日本国

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 大学院名:大阪府立大学
    研究科名:経済学研究科
    専攻名:私法

    修了課程:修士課程
    修了年月:1995年03月
    修了区分:修了
    所在国:日本国

  • 大学院名:神戸大学
    研究科名:法学研究科
    専攻名:商法

    修了課程:博士課程
    修了年月:1999年03月
    修了区分:単位取得満期退学
    所在国:日本国

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 留学先:カリフォルニア大学バークレー校
    経歴名:客員研究員
    留学期間:2014年09月 ~ 2015年09月

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:法学士
    学位の分野名:民事法学
    学位授与機関名:愛媛大学
    取得方法:課程
    取得年月:1993年03月

  • 学位名:修士(経済学)
    学位の分野名:民事法学
    学位授与機関名:大阪府立大学
    取得方法:課程
    取得年月:1995年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:関西学院大学 法学部 法律学科
    経歴名:教授
    職務期間:2009年04月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 所属(勤務)先名:富山大学
    所属部署名:経済学部
    経歴名:専任講師、助教授
    経歴期間:1999年04月 ~ 2002年03月

  • 所属(勤務)先名:大阪府立大学
    所属部署名:経済学部
    経歴名:助教授、准教授
    経歴期間:2002年04月 ~ 2009年03月

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 所属学会:日本私法学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:信託法学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:金融法学会

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員(2012年12月~2015年3月)

    学会所在国:日本国

  • 所属学会:法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務研究会委員(2015年11月~2018年3月)

    学会所在国:日本国

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 専門分野(科研費分類):民事法学

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 記述言語:日本語
    論文題目名:米国の投資顧問およびミューチュアル・ファンドの議決権行使に関する法規制
    掲載誌名:信託研究奨励金論集  38号  (頁 21 ~ 30)
    掲載誌 発行年月:2017年11月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    論文題目名:米国会社法判例の最近の状況ーMFW判決およびCorwin判決を中心に-
    掲載誌名:旬刊商事法務  2146号  (頁 18 ~ 28)
    掲載誌 発行年月:2017年10月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    論文題目名:投資家被害救済のためのSECの公正基金
    掲載誌名:法と政治  67巻  2号  (頁 1 ~ 39)
    掲載誌 発行年月:2016年08月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関紀要)
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    論文題目名:投資顧問の管理報酬-Gartenberg判決の検討
    掲載誌名:大阪府立大学経済研究  49巻  2号  (頁 113 ~ 127)
    掲載誌 発行年月:2004年03月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    論文題目名:米国における『投資会社』の定義-不本意な投資会社の除外制度を中心として
    掲載誌名:大阪府立大学経済研究  48巻  4号  (頁 43 ~ 74)
    掲載誌 発行年月:2003年09月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)
    共著区分:単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 記述言語:日本語
    著書名:東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス
    出版機関名:ぎょうせい
    発行年月:2018年12月
    著者氏名(共著者含):公益財団法人国際民商事法センター監修、アジア・太平洋会社法実務研究会、法務省法務総合研究所国際協力部編集

    著書種別:単行本(学術書)
    著書形態:分担執筆

  • 記述言語:日本語
    著書名:金融商品取引法コンメンタール(第1巻)[第2版]
    出版機関名:商事法務
    発行年月:2018年12月
    著者氏名(共著者含):神田秀樹、黒沼 悦郎、松尾 直彦編著

    著書種別:単行本(学術書)
    著書形態:分担執筆

  • 記述言語:日本語
    著書名:判例法理 取締役の監視義務
    出版機関名:中央経済社
    発行年月:2018年03月
    著者氏名(共著者含):近藤光男編

    著書種別:単行本(学術書)
    著書形態:共著

  • 記述言語:日本語
    著書名:基礎から学べる金融商品取引法(第4版)
    出版機関名:弘文堂
    発行年月:2018年02月
    著者氏名(共著者含):近藤光男,志谷匡史,石田眞得,釜田薫子

    著書種別:単行本(学術書)
    著書形態:共著

  • 記述言語:日本語
    著書名:金融商品取引法コンメンタール(第1巻)
    出版機関名:商事法務
    発行年月:2016年08月
    著者氏名(共著者含):神田秀樹,黒沼悦郎,松尾直彦編著

    著書種別:単行本(学術書)
    著書形態:共著

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総説・解説記事・調査報告 【 表示 / 非表示

  • 記述言語:日本語
    題目:フェア・ディスクロージャー規制(1)
    出版機関名:株式会社日本取引所グループ
    掲載誌名:日本取引所金融商品取引法研究  14号  (頁 25 ~ 110)
    掲載誌 発行年月:2019年10月
    著者氏名(共著者含):石田眞得報告,日本取引所グループ金融商品取引法研究会

    掲載種別:総説・解説(その他)
    共著区分:共著

  • 記述言語:日本語
    題目:フェア・ディスクロージャー規制(2)
    出版機関名:株式会社日本取引所グループ
    掲載誌名:日本取引所金融商品取引法研究  14号  (頁 111 ~ 195)
    掲載誌 発行年月:2019年10月
    著者氏名(共著者含):石田眞得報告,日本取引所グループ金融商品取引法研究会

    掲載種別:総説・解説(その他)
    共著区分:共著

  • 記述言語:日本語
    題目:1934年証券取引所法27条の「果たさせるために提起される」の意義
    出版機関名:商事法務研究会
    掲載誌名:旬刊商事法務  2178号  (頁 48 ~ 51)
    掲載誌 発行年月:2018年09月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:判例研究
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    題目:情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達、情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合におけるインサイダー取引規制の効力
    出版機関名:日本評論社
    掲載誌名:私法判例リマークス  56号  (頁 82 ~ 85)
    掲載誌 発行年月:2018年02月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:判例研究
    共著区分:単著

  • 記述言語:日本語
    題目:社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護
    出版機関名:商事法務研究会
    掲載誌名:旬刊商事法務  2134号  (頁 51 ~ 55)
    掲載誌 発行年月:2017年05月
    著者氏名(共著者含):石田眞得

    掲載種別:総説・解説(学術雑誌)
    共著区分:単著

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス
    会議区分:国内会議
    開催期間:2017年09月
    開催場所:法務省 法務総合研究所 国際会議室
    題目又はセッション名:カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
    発表形態:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:アジア・太平洋法制研究会 会社情報提供制度シンポジウム~コーポレートガバナンス改革の有効な手段として~
    会議区分:国内会議
    開催期間:2014年09月
    開催場所:法務省 法務総合研究所 国際会議室
    題目又はセッション名:台湾における企業情報の開示制度
    発表形態:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:日米法学会:判例研究報告
    会議区分:国内会議
    開催期間:2008年09月
    開催場所:早稲田大学 
    題目又はセッション名:Goldstein v. SEC, 451 F.3d 873 (D.C.Cir.2006)
    発表形態:口頭(一般)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:学術フロンティア推進事業国際シンポジウム「名護金融特区・国際金融革命と法」
    会議区分:国際会議
    開催期間:2004年07月
    開催場所:関西大学
    題目又はセッション名:証券投資業者の包括的規制-米国の投資会社を参考に-
    発表形態:口頭(一般)

  • 発表(記述)言語:日本語
    会議名称:日本私法学会
    会議区分:国内会議
    開催期間:1999年10月
    開催場所:同志社大学
    題目又はセッション名:資産運用業務の利益相反
    発表形態:口頭(一般)

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学研究科前期

    授業科目名:リサーチ演習

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学研究科前期

    授業科目名:リサーチ演習

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学部

    授業科目名:会社法B

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学部

    授業科目名:司法書士による法律実務入門

    授業形式:代表者

  • 履修年度:2020年度(西暦)

    提供部署名:法学研究科前期

    授業科目名:商法

    授業形式:代表者

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学内委員会等 【 表示 / 非表示

  • 活動名称:副学部長
    活動期間:2020年04月 ~ 2021年03月

  • 活動名称:副学部長
    活動期間:2019年04月 ~ 2020年03月

  • 活動名称:研究科委員長補佐
    活動期間:2017年04月 ~ 2019年03月

 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

  • 学会・委員会:法務省法務総合研究所 会社法実務研究会委員(2019年3月~2021年3月)
    役職・役割名:委員
    活動期間:2019年03月 ~ 2021年03月

  • 学会・委員会:法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務研究会委員(2015年11月~2018年3月)
    役職・役割名:委員
    活動期間:2015年11月 ~ 2018年03月

  • 学会・委員会:法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員(2012年12月~2015年3月)
    役職・役割名:委員
    活動期間:2012年12月 ~ 2015年03月

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 活動名称:財務省第9入札等監視委員会 委員
    活動期間:2019年07月 ~ 継続中

  • 活動名称:堺市高石市消防組合個人情報保護審議会 委員
    活動期間:2005年04月 ~ 2011年01月

  • 活動名称:堺市個人情報保護審議会 委員
    活動期間:2005年02月 ~ 2011年01月