石田 眞得
ISHIDA Masayoshi
所属
法学部 法律学科 教授
生年
1970年
研究分野・キーワード
会社法, 商法, 金融商品取引法
教育研究内容
研究テーマは、企業の情報開示（ディスクロージャー）規制である。このテーマに関係する法律は、主に金融商品取引法と会社法である。わが国の情報開示規制に関する諸問題を、特にアメリカの状況を参考にしながら検討を行っている。
出身大学 【 表示 ／ 非表示 】
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学校名：愛媛大学
学部（学系）名：法文学部
学科・専攻等名：法学科
学校の種類：大学
卒業年月：1993年03月
卒業区分：卒業
国名：日本国
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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学校名：神戸大学
学部等名：法学研究科
学科等名：商法
修了課程：博士課程
修了年月：1999年03月
修了区分：単位取得満期退学
国名：日本国 -
学校名：大阪府立大学
学部等名：経済学研究科
学科等名：私法
修了課程：修士課程
修了年月：1995年03月
修了区分：修了
国名：日本国
学位 【 表示 ／ 非表示 】
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学位名：修士（経済学）
分野名：人文・社会 / 民事法学
授与機関名：大阪府立大学
取得方法：課程
取得年月：1995年03月 -
学位名：法学士
分野名：人文・社会 / 民事法学
授与機関名：愛媛大学
取得方法：課程
取得年月：1993年03月
経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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所属：関西学院大学
職名：教授
年月：2009年04月 ～ 継続中 -
所属：大阪府立大学
部署名：経済学部
職名：助教授、准教授
年月：2002年04月 ～ 2009年03月 -
所属：富山大学
部署名：経済学部
職名：専任講師、助教授
年月：1999年04月 ～ 2002年03月
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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所属学協会名：日本私法学会
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：信託法学会
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：金融法学会
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員（2012年12月～2015年3月）
学会所在国：日本国 -
所属学協会名：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務研究会委員（2015年11月～2018年3月）
学会所在国：日本国
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
タイトル：米国プライベート・ファンド・アドバイザー規制の最近の動向
誌名：近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア （頁 749 ～ 776）
出版年月：2024年07月
著者：榊素寛,古川朋雄,宮崎裕介編掲載種別：論文集(書籍)内論文
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記述言語：日本語
タイトル：米国の投資顧問およびミューチュアル・ファンドの議決権行使に関する法規制
誌名：信託研究奨励金論集 38号 （頁 21 ～ 30）
出版年月：2017年11月
著者：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：米国会社法判例の最近の状況ーMFW判決およびCorwin判決を中心に－
誌名：旬刊商事法務 2146号 （頁 18 ～ 28）
出版年月：2017年10月
著者：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：投資家被害救済のためのSECの公正基金
誌名：法と政治 67巻 2号 （頁 1 ～ 39）
出版年月：2016年08月
著者：石田眞得掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
タイトル：投資顧問の管理報酬－Gartenberg判決の検討
誌名：大阪府立大学経済研究 49巻 2号 （頁 113 ～ 127）
出版年月：2004年03月
著者：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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タイトル：基礎から学べる金融商品取引法（第6版）
出版者・発行元：弘文堂
出版年月：2025年03月
著者：近藤光男,志谷匡史,石田眞得,釜田薫子
担当区分：共著
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記述言語：日本語
タイトル：事例体系 金融商品取引法
出版者・発行元：弘文堂
出版年月：2024年06月
著者：近藤光男 石田眞得編著
著書種別：学術書
担当区分：共編者(共編著者)
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記述言語：日本語
タイトル：判例法理 株主総会決議取消訴訟
出版者・発行元：中央経済社
出版年月：2024年02月
著者：近藤光男編
著書種別：学術書
担当区分：共著
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記述言語：日本語
タイトル：基礎から学べる金融商品取引法（第５版）
出版者・発行元：弘文堂
出版年月：2022年03月
著者：近藤光男，志谷匡史，石田眞得、釜田薫子
著書種別：教科書・概説・概論
担当区分：共著
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記述言語：日本語
タイトル：東南アジア４か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応［インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム］
出版者・発行元：商事法務
出版年月：2021年11月
著者：公益財団法人国際民商事法センター監修、アジア・太平洋会社法実務研究会、法務省法務総合研究所国際協力部編集
著書種別：学術書
担当区分：分担執筆
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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タイトル： ESGに関する情報開示と証券訴訟における信頼の要件 Aneil Kovvali, ESG and Securities Litigation: A Basic Contradiction, 73 DUKE L.J. 1229－1294（2024）
誌名：アメリカ法 2024-２号 （頁 259 ～ 263）
出版年月：2025年05月
著者：石田眞得
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記述言語：日本語
タイトル：サステナビリティに関する情報開示（１）－米国の動向－
出版者・発行元：株式会社日本取引所グループ
誌名：日本取引所金融商品取引法研究 27号 （頁 1 ～ 70）
出版年月：2024年09月
著者：石田眞得報告，日本取引所グループ金融商品取引法研究会
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）
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記述言語：日本語
タイトル：金商法166条2項1号ヨ所定の「業務上の提携」を「行うことについての決定をした」の意義
誌名：ジュリスト（令和4年度重要判例解説） 1583号 （頁 95 ～ 96）
出版年月：2023年04月
著者：石田眞得
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
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記述言語：日本語
タイトル：インサイダー取引規制における「業務執行を決定する機関」による「業務上の提携」の決定の有無
誌名：私法判例リマークス 2023（上） 66号 （頁 102 ～ 105）
出版年月：2023年03月
著者：石田眞得
掲載種別：その他
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記述言語：日本語
タイトル：有価証券届出書に虚偽記載等がある場合における元引受証券会社の損害賠償責任 最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁
出版者・発行元：関西学院大学法政学会
誌名：法と政治 73巻 2号 （頁 51 ～ 73）
出版年月：2022年08月
著者：石田眞得
掲載種別：その他
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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会議名：国際学術検討会 當代財経法
国際・国内会議：国際会議
発表年月日：2024年05月13日
開催地：台湾 輔仁大学
タイトル：日本における金融商品取引法の最近の動向
会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
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記述言語：英語
会議名：アジア太平洋法制研究会 第10回国際民商事法シンポジウム 東南アジア4か国のジョイントベンチャー法制と実務対応
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2021年03月
開催地：オンライン開催
タイトル：インドネシアにおけるジョイントベンチャー法制と実務対応
会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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記述言語：日本語
会議名：アジア・太平洋会社法実務研究会 東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2017年09月
開催地：法務省 法務総合研究所 国際会議室
タイトル：カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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記述言語：日本語
会議名：アジア・太平洋法制研究会 会社情報提供制度シンポジウム～コーポレートガバナンス改革の有効な手段として～
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2014年09月
開催地：法務省 法務総合研究所 国際会議室
タイトル：台湾における企業情報の開示制度
会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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記述言語：日本語
会議名：日米法学会：判例研究報告
国際・国内会議：国内会議
開催年月：2008年09月
開催地：早稲田大学
タイトル：Goldstein v. SEC, 451 F.3d 873 (D.C.Cir.2006)
会議種別：口頭発表（一般）
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：リサーチ演習
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：リサーチ演習
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学部
授業科目名：会社法Ａ
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学部
授業科目名：会社法Ａ
授業形式：代表者
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履修年度：2025年度（西暦）
提供部署名：法学部
授業科目名：会社法Ｂ
授業形式：代表者
学内活動 【 表示 ／ 非表示 】
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活動名称：学部長室委員
活動期間：2025年04月 ～ 継続中 -
活動名称：競技スポーツ局委員
活動期間：2024年04月 ～ 継続中 -
活動名称：副学部長
活動期間：2019年04月 ～ 2021年03月 -
活動名称：研究科委員長補佐
活動期間：2017年04月 ～ 2019年03月
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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団体名：法務省法務総合研究所 会社法実務研究会委員（2019年3月～2022年3月）
委員名：委員
年月：2019年03月 ～ 2022年03月 -
団体名：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務研究会委員（2015年11月～2018年3月）
委員名：委員
年月：2015年11月 ～ 2018年03月 -
団体名：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員（2012年12月～2015年3月）
委員名：委員
年月：2012年12月 ～ 2015年03月
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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タイトル：独立行政法人造幣局契約監視委員会 委員
年月：2019年10月 ～ 継続中 -
タイトル：財務省第9入札等監視委員会 委員
年月：2019年07月 ～ 継続中 -
タイトル：堺市高石市消防組合個人情報保護審議会 委員
年月：2005年04月 ～ 2011年01月 -
タイトル：堺市個人情報保護審議会 委員
年月：2005年02月 ～ 2011年01月