石田 眞得
ISHIDA Masayoshi
職名
教授
生年
1970年
研究分野・キーワード
商法、会社法、金融商品取引法
研究概要
研究テーマは、企業の情報開示（ディスクロージャー）規制である。このテーマに関係する法律は、主に金融商品取引法と会社法である。わが国の情報開示規制に関する諸問題を、特にアメリカの状況を参考にしながら検討を行っている。
出身大学 【 表示 ／ 非表示 】
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学校名：愛媛大学
学部（学系）名：法文学部
学科・専攻等名：法学科
学校の種類：大学
卒業年月：1993年03月
卒業区分：卒業
所在国：日本国
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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大学院名：大阪府立大学
研究科名：経済学研究科
専攻名：私法
修了課程：修士課程
修了年月：1995年03月
修了区分：修了
所在国：日本国 -
大学院名：神戸大学
研究科名：法学研究科
専攻名：商法
修了課程：博士課程
修了年月：1999年03月
修了区分：単位取得満期退学
所在国：日本国
取得学位 【 表示 ／ 非表示 】
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学位名：法学士
学位の分野名：民事法学
学位授与機関名：愛媛大学
取得方法：課程
取得年月：1993年03月 -
学位名：修士（経済学）
学位の分野名：民事法学
学位授与機関名：大阪府立大学
取得方法：課程
取得年月：1995年03月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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所属（勤務）先名：富山大学
所属部署名：経済学部
経歴名：専任講師、助教授
経歴期間：1999年04月 ～ 2002年03月 -
所属（勤務）先名：大阪府立大学
所属部署名：経済学部
経歴名：助教授、准教授
経歴期間：2002年04月 ～ 2009年03月
所属学会・委員会 【 表示 ／ 非表示 】
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所属学会：日本私法学会
学会所在国：日本国
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所属学会：信託法学会
学会所在国：日本国
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所属学会：金融法学会
学会所在国：日本国
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所属学会：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員（2012年12月～2015年3月）
学会所在国：日本国
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所属学会：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務研究会委員（2015年11月～2018年3月）
学会所在国：日本国
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
論文題目名：米国の投資顧問およびミューチュアル・ファンドの議決権行使に関する法規制
掲載誌名：信託研究奨励金論集 38号 （頁 21 ～ 30）
掲載誌 発行年月：2017年11月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
論文題目名：米国会社法判例の最近の状況ーMFW判決およびCorwin判決を中心に－
掲載誌名：旬刊商事法務 2146号 （頁 18 ～ 28）
掲載誌 発行年月：2017年10月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
論文題目名：投資家被害救済のためのSECの公正基金
掲載誌名：法と政治 67巻 2号 （頁 1 ～ 39）
掲載誌 発行年月：2016年08月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：研究論文（大学，研究機関紀要）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
論文題目名：投資顧問の管理報酬－Gartenberg判決の検討
掲載誌名：大阪府立大学経済研究 49巻 2号 （頁 113 ～ 127）
掲載誌 発行年月：2004年03月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
論文題目名：米国における『投資会社』の定義－不本意な投資会社の除外制度を中心として
掲載誌名：大阪府立大学経済研究 48巻 4号 （頁 43 ～ 74）
掲載誌 発行年月：2003年09月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：研究論文（学術雑誌）
共著区分：単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
著書名：基礎から学べる金融商品取引法（第５版）
出版機関名：弘文堂
発行年月：2022年03月
著者氏名（共著者含）：近藤光男，志谷匡史，石田眞得、釜田薫子
著書種別：教科書
著書形態：共著
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記述言語：日本語
著書名：東南アジア４か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応［インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム］
出版機関名：商事法務
発行年月：2021年11月
著者氏名（共著者含）：公益財団法人国際民商事法センター監修、アジア・太平洋会社法実務研究会、法務省法務総合研究所国際協力部編集
著書種別：単行本（学術書）
著書形態：分担執筆
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記述言語：日本語
著書名：注釈金融商品取引法 第1巻（改訂版）定義・情報開示規制
出版機関名：金融財政事情研究会
発行年月：2021年04月
著者氏名（共著者含）：岸田雅雄監修 神作裕之，弥永真生，大崎貞和編集
著書種別：単行本（学術書）
著書形態：分担執筆
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記述言語：日本語
著書名：基礎から学べる会社法（第5版）
出版機関名：弘文堂
発行年月：2021年03月
著者氏名（共著者含）：近藤光男，志谷匡史，石田眞得，釜田薫子
著書種別：教科書
著書形態：共著
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記述言語：日本語
著書名：東南アジア４か国のコーポレート・ガバナンス
出版機関名：ぎょうせい
発行年月：2018年12月
著者氏名（共著者含）：公益財団法人国際民商事法センター監修、アジア・太平洋会社法実務研究会、法務省法務総合研究所国際協力部編集
著書種別：単行本（学術書）
著書形態：分担執筆
総説・解説記事・調査報告 【 表示 ／ 非表示 】
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記述言語：日本語
題目：有価証券届出書に虚偽記載等がある場合における元引受証券会社の損害賠償責任 最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁
出版機関名：関西学院大学法政学会
掲載誌名：法と政治 73巻 2号 （頁 51 ～ 73）
掲載誌 発行年月：2022年08月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：判例研究
共著区分：単著
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記述言語：日本語
題目：SECの利得吐出請求訴訟の提訴期間の制限
出版機関名：商事法務研究会
掲載誌名：旬刊商事法務 2247号 （頁 54 ～ 58）
掲載誌 発行年月：2020年11月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：総説・解説（学術雑誌）
共著区分：単著
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記述言語：日本語
題目：フェア・ディスクロージャー規制（１）
出版機関名：株式会社日本取引所グループ
掲載誌名：日本取引所金融商品取引法研究 14号 （頁 25 ～ 110）
掲載誌 発行年月：2019年10月
著者氏名（共著者含）：石田眞得報告，日本取引所グループ金融商品取引法研究会掲載種別：総説・解説（その他）
共著区分：共著
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記述言語：日本語
題目：フェア・ディスクロージャー規制（２）
出版機関名：株式会社日本取引所グループ
掲載誌名：日本取引所金融商品取引法研究 14号 （頁 111 ～ 195）
掲載誌 発行年月：2019年10月
著者氏名（共著者含）：石田眞得報告，日本取引所グループ金融商品取引法研究会掲載種別：総説・解説（その他）
共著区分：共著
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記述言語：日本語
題目：1934年証券取引所法27条の「果たさせるために提起される」の意義
出版機関名：商事法務研究会
掲載誌名：旬刊商事法務 2178号 （頁 48 ～ 51）
掲載誌 発行年月：2018年09月
著者氏名（共著者含）：石田眞得掲載種別：判例研究
共著区分：単著
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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発表（記述）言語：英語
会議名称：アジア太平洋法制研究会 第10回国際民商事法シンポジウム 東南アジア4か国のジョイントベンチャー法制と実務対応
会議区分：国内会議
開催期間：2021年03月
開催場所：オンライン開催
題目又はセッション名：インドネシアにおけるジョイントベンチャー法制と実務対応
発表形態：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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発表（記述）言語：日本語
会議名称：アジア・太平洋会社法実務研究会 東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス
会議区分：国内会議
開催期間：2017年09月
開催場所：法務省 法務総合研究所 国際会議室
題目又はセッション名：カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
発表形態：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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発表（記述）言語：日本語
会議名称：アジア・太平洋法制研究会 会社情報提供制度シンポジウム～コーポレートガバナンス改革の有効な手段として～
会議区分：国内会議
開催期間：2014年09月
開催場所：法務省 法務総合研究所 国際会議室
題目又はセッション名：台湾における企業情報の開示制度
発表形態：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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発表（記述）言語：日本語
会議名称：日米法学会：判例研究報告
会議区分：国内会議
開催期間：2008年09月
開催場所：早稲田大学
題目又はセッション名：Goldstein v. SEC, 451 F.3d 873 (D.C.Cir.2006)
発表形態：口頭（一般）
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発表（記述）言語：日本語
会議名称：学術フロンティア推進事業国際シンポジウム「名護金融特区・国際金融革命と法」
会議区分：国際会議
開催期間：2004年07月
開催場所：関西大学
題目又はセッション名：証券投資業者の包括的規制－米国の投資会社を参考に－
発表形態：口頭（一般）
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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履修年度：2022年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：リサーチ演習
授業形式：代表者
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履修年度：2022年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：リサーチ演習
授業形式：代表者
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履修年度：2022年度（西暦）
提供部署名：法学部
授業科目名：司法書士による法律実務入門
授業形式：代表者
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履修年度：2022年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：商法
授業形式：代表者
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履修年度：2022年度（西暦）
提供部署名：法学研究科前期
授業科目名：商法
授業形式：代表者
学内委員会等 【 表示 ／ 非表示 】
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活動名称：副学部長
活動期間：2019年04月 ～ 2021年03月 -
活動名称：研究科委員長補佐
活動期間：2017年04月 ～ 2019年03月
学会・委員会等活動 【 表示 ／ 非表示 】
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学会・委員会：法務省法務総合研究所 会社法実務研究会委員（2019年3月～2022年3月）
役職・役割名：委員
活動期間：2019年03月 ～ 2022年03月 -
学会・委員会：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社法実務研究会委員（2015年11月～2018年3月）
役職・役割名：委員
活動期間：2015年11月 ～ 2018年03月 -
学会・委員会：法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員（2012年12月～2015年3月）
役職・役割名：委員
活動期間：2012年12月 ～ 2015年03月
学外の社会活動（高大・地域連携等） 【 表示 ／ 非表示 】
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活動名称：独立行政法人造幣局契約監視委員会 委員
活動期間：2019年10月 ～ 継続中 -
活動名称：財務省第9入札等監視委員会 委員
活動期間：2019年07月 ～ 継続中 -
活動名称：堺市高石市消防組合個人情報保護審議会 委員
活動期間：2005年04月 ～ 2011年01月 -
活動名称：堺市個人情報保護審議会 委員
活動期間：2005年02月 ～ 2011年01月